昭和43年3月 立命館大学法学部 卒業
昭和44年10月 司法試験合格
昭和45年4月 司法研修所（24期）入所
昭和47年3月 同終了
昭和47年4月 弁護士登録・京都弁護士会に入会

京都弁護士会会長 平成13年度
日本弁護士連合会監事 平成14年度
京都府人事委員会委員 平成15年7月～現在
京都市固定資産評価審査委員会委員 平成4年4月～平成18年3月（平成15、16、17年度委員長）
京都簡易裁判所民事調停委員 平成8年4月～平成27年3月（平成18年度会長）
京都弁護士協同組合理事長（平成15・16年度）
近畿弁護士会連合会理事長 平成21年度

主な取扱業務

昭和47年4月に弁護士登録を行い、今日に至るまで約50年に渡り弁護士として活動してきました。多くの企業や、行政機関の顧問として仕事を行うと共に、最近では、交通事故（被害者側）、離婚、相続、遺言、不動産をめぐる紛争（賃貸借契約、売買、登記抹消）、行政事件（自治体側）、建築をめぐる紛争（工事代金請求、瑕疵修補請求）、会社をめぐる紛争（総会決議無効、株主権の確定等）、労使紛争（解雇、賃金等）、破産、企業再生、任意整理、知的財産権など、多くの民事事件を取り扱うとともに、刑事事件については主に贈収賄関連の弁護を行ってきました。

依頼者・相談者の方へ

交通事故を中心とした損害賠償請求事件に積極的に取り組んでいます。最近の保険会社の示談提示額は、被害者に極めて不利なものであり、詐欺的と思われるものも多くあります。保険会社の社会的使命を忘れた対応は重大な社会問題を引き起こしかねません。
私は、被害者の方々が適正な補償を得られるよう、活躍したいと考えています。保険会社から示談の提案があった場合は、取りあえず弁護士に示談額が適正であるかどうか相談することをお勧め致します。

弁護士からひとこと

価値観の多様化から判決自体も見通しの立てにくい時代にあります。常日頃から法的対応を念頭に置いて仕事をする必要があります。
弁護士を訴訟だけでなく紛争発生の防止のためにもご利用下さい。